2020/03/06
防災・危機管理ニュース
警察庁は6日、東日本大震災から9年となるのを前に、1日現在の被害状況を発表した。この1年間で新たに2人の遺体が見つかり、死者は12都道県で1万5899人となった。別の2遺体の身元も確認され、行方不明者は4人減って6県で2529人となった。
死者は宮城県が9543人、岩手県4675人、福島県1614人で、他の9道県が計67人。遺体のうち99.6%は身元が確認できたが、岩手49人、宮城8人が未確認。新たな2人は岩手と宮城で工事現場や海で骨が見つかった。
震災発生以降、全国の警察から警察官ら延べ142万人以上が岩手、宮城、福島の3県に派遣されたが、昨年3月に終了した。同庁の担当者は「治安が落ち着いたため」と理由を説明した。
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- 東日本大震災
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
苦境に立っている企業は声をあげるべき一方向のメッセージだけ優先するのは危険
緊急事態宣言によって経済社会のダメージが一層深刻化。先行きが見通せない状況が続くなか、飲食大手では「このままでは雇用を守れない」として営業時短要請に応じない動きが広まっています。企業の危機管理担当者が持つべき視点と取り組むべき対策を聞くリレーインタビュー第3弾は、危機管理広報の観点からの意見を紹介。
2021/01/27
-
「ジョブ型」へシフトできない姿が露呈変わらなければ人は入って来ない
新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況が続いています。企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策を、感染リスクと事業継続リスクの側面から聞くリレーインタビュー第2弾。プリンシプルBCP研究所の林田朋之所長のコメントを紹介します。
2021/01/26
-
従来のビジネストレンドが「加速」する当座をしのぐことより中長期を見すえて
緊急事態宣言の再発令で経済社会のダメージが一層深刻化、先行きも見通せないなかで企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策は何か。感染リスクと事業継続リスクの側面から、専門家にリレーインタビューします。
2021/01/25