政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。企業がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で個人情報となることが明らかな場合は利用者の同意確認を義務付けた。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売していた問題を受けて規制を強化した。今国会成立を目指す。
 個人が自らの情報の利用停止を事業者側に求めることができる要件については緩和する。
 個人情報の利用停止、消去を求める個人の請求権に関し、現行法は不正取得など事業者側に落ち度のあるケースに限定している。これを利用目的を終えながら保有されているなど、個人の権利、利益が害されるおそれのある場合も請求権を行使できるようにする。 

(ニュース提供元:時事通信社)