【ワシントン時事】米国防総省のホフマン報道官は10日、同省での記者会見で、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが和平合意で定められた暴力行為削減をおおむね履行していると評価し、和平プロセスが「進展している」との見方を示した。一方、国務省のオルタガス報道官は同日、「現在の高い水準の暴力行為は容認できない」との声明を発表。米政府内で見解の違いを露呈させた。
 ホフマン氏は「暴力行為削減に関する合意は、多少の増減はあっても一定程度順守されている」と指摘。先月29日の和平合意調印後もアフガンでテロ攻撃が相次いでいることについては、「一部の人々が期待するほど減っていないかもしれないが、前進はしている」と強調した。
 オルタガス氏も、タリバンが都市部での攻撃や米軍を主力とする国際部隊に対する攻撃を控えていると認めた。ただ、「地方であまりにも多くのアフガン国民を殺害している」と批判。その上で「高い水準の暴力行為は(報復の)悪循環を招くだけでなく、和平を損なう」と述べ、暴力行為を自重するよう求めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)