【ワシントン時事】米国務省は18日、イラン産石油化学製品の取引などに関わったとして、大統領令に基づき、中国の貿易会社など9団体と3個人を新たに制裁対象に指定したと発表した。
 制裁対象になった団体は、「大連金陽輸出入」など中国企業6社(香港含む)、南アフリカ企業2社、イラン軍関連企業。
 ポンペオ国務長官は声明で、対象になった団体・個人の活動は「イラン政権の収入源になっている」と指摘。米部隊が駐留するイラクの首都バグダッド郊外のタジ基地へのロケット弾攻撃などを含め、テロや地域情勢を不安定化する活動に使われる可能性があると主張した。 

(ニュース提供元:時事通信社)