【ワシントン時事】米政府当局は、新型コロナウイルスの流行に乗じた詐欺犯罪が急増しているとして、国民に注意を呼び掛けている。中には、日本を標的にしたフィッシング詐欺のケースも報告されている。
 米連邦取引委員会によると、世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)などの公的機関を装ってメールを送り、新型コロナ対策をうたう添付資料やリンクなどを開かせる手口。クリックすると、個人情報を入力させるサイトに誘導したり、パソコンをウイルスに感染させたりして、金や個人情報を盗む仕組みという。
 海軍犯罪捜査局(NCIS)は18日の声明で、日本のインターネット利用者を狙って個人情報を盗み取るフィッシングメールが出回っていると警告した。メールに含まれるマイクロソフトのファイルを開くと、「エモテット」と呼ばれるトロイの木馬型ウイルスが自動的にダウンロードされるという。
 また、新型コロナ対策で需要の高い家庭用品や医療品などのインターネット販売をうたい、入金しても商品を送らないケースがあった。公的機関を装って暗号資産(仮想通貨)のビットコインで寄付を募る事例も報告されたという。 

(ニュース提供元:時事通信社)