【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて連邦政府が国民向けに活動自粛を求めた行動指針について、4月12日の復活祭の祝日までに緩和する考えを示した。大統領選を前に早期の景気回復につなげる狙いだが、感染者が急増する州の知事や専門家から異論も出ており、実現は不透明だ。
 トランプ氏は米FOXニュースの番組で、工場の操業停止や店舗の休業が長引けば失業者が増えて「国が壊れる」と懸念を表明。新型コロナの打撃を受けている航空機大手ボーイングを「倒産させるつもりはない」と政府支援を明言したほか、経済活動再開への期待から米株式市場が上昇していると持論を語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)