政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、今後の対応の指針となる基本的対処方針を決定した。国内の感染爆発を回避するため、接触機会の低減を図ることなどを呼び掛けた。首相は「今がまさに急速な感染拡大を回避するため極めて重要な時期だ」と強調。対処方針に基づき、感染拡大阻止に全力を挙げるよう各閣僚に指示した。
 対処方針は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、有識者らによる諮問委員会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)の意見を踏まえて策定した。
 国と地方自治体、医療従事者などが取り組む指針として、(1)各地域でクラスター(感染者の小規模集団)を封じ込めて感染拡大の速度を抑制する(2)適切な医療提供で重症者と死亡者を最小限に食い止める(3)社会・経済機能への影響を最小限にとどめる―との原則を示した。
 国内の感染状況が特措法上の「緊急事態」に該当するかに関しては「政府対策本部長(首相)が諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断する」とした。
 一方、首相が緊急事態を宣言することで、都道府県知事が外出自粛やイベント中止を要請できる期間について、政府は「21日程度」とする方向で調整しているが、対処方針への明記は見送った。 
〔写真説明〕改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部で発言する安倍晋三首相(右側中央)=28日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)