政府は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国、中国、韓国からの入国を拒否する調整に入った。出入国管理法に基づく措置で、過去2週間以内にこれらの国に滞在した外国人が対象。欧州のほぼ全域や、ブラジルなど南米の一部の国も対象に加える方向で検討している。
 菅義偉官房長官は記者会見で「世界的なさらなる感染拡大を防ぎ、感染者の流入を防ぐ観点から、今後も必要に応じて適切な水際対策をしっかり講じていく」と強調した。
 中韓両国の一部地域は既に入国拒否対象に指定されており、これを全土に拡大する。米国からの入国・帰国者に対しては26日以降、指定場所での2週間待機を求める措置を実施しているが、「米本土で感染者数が急増している」(外務省幹部)として入国拒否へ踏み込む。 

(ニュース提供元:時事通信社)