政府の中央防災会議は31日、富士山が大規模噴火し首都圏に火山灰が降る場合に備える作業部会を開き、被害想定を公表した。噴火時に東京方面に風が吹いた場合、首都圏では噴火後3時間で降灰による停電や鉄道など交通網の支障が生じる可能性があるとみている。
 作業部会は4月上旬をめどに降灰の影響と対策を取りまとめ、国の防災基本計画に反映させるとともに、企業の事業継続計画(BCP)にも生かしてもらう。
 被害想定は、富士山で1707年に起きた宝永噴火を基準として、風向きが異なる三つのケースで行った。
 そのうち、首都圏に最大の被害が出るとされる西南西の風が吹くケースで、降雨により火山灰が水分を含む場合、噴火から3時間後には東京都や神奈川県、千葉県などの火力発電所の機能が低下し、停電する恐れがある。鉄道は線路に灰が積もって地上路線が運行できなくなったり、道路は視界不良で通行止めとなったりする懸念もあるという。 

(ニュース提供元:時事通信社)