昨年10月の台風19号で、国が管理する河川の堤防決壊や氾濫が広範囲に発生したことを受け、地域住民らへの情報提供の在り方を検証していた国土交通省などの検証チームは31日、大雨特別警報解除後も注意喚起を行うなどとした報告書を取りまとめた。
 報告書は、19号の大雨特別警報解除について、「安心情報と誤解された可能性があった」と分析。実際に、気象庁が行った住民アンケート調査では、19号の特別警報が解除された際に安全な状況になったと考え、避難先から戻ったと回答した人が3割に上っていた。
 今後は「解除」ではなく「大雨警報への切り替え」などと表現し、河川の氾濫の危険性、水位の上昇見込みなども併せて発表することを決定。洪水の予測情報は3時間先までしか提供できていなかったが、2020年度からは6時間先までの水位見通しを伝えるという。
 また、河川の氾濫危険性が相対的に高い場所に監視カメラや水位計を増設。洪水の状況を把握しやすくするため、20年度末までに計約2100基を設置する計画も明らかにした。 

(ニュース提供元:時事通信社)