政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開いた。世界的な感染拡大を踏まえ、首相は全世界の国・地域からの日本人を含む入国者に対し、指定場所での2週間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請すると表明した。
 首相は「欧米諸国を中心に感染者の爆発的拡大が見られており、水際対策についてさらなる強化を講じる」と説明した。待機要請は3日午前0時から4月末まで実施し、必要に応じて延長する。
 政府は今後、空港周辺のホテルを借り上げるなど待機場所の確保を進める。首相は検疫業務の負担を軽減するため、外国からの到着便の抑制を図る方針も示した。
 米国や欧州、アジア、中南米などの49カ国・地域を、新たに入国拒否の対象に加えることも正式決定。これらの国・地域に過去2週間以内に滞在した外国人は、3日午前0時から当分の間、出入国管理法に基づき入国を拒否する。
 これにより、計73カ国・地域が入国拒否の対象となった。首相はこれらの国・地域から帰国した日本人に対し、空港でのウイルス検査を確実に実施すると強調した。
 対策本部では、新学期からの学校再開の可否についても協議。これに先立つ専門家会議で「感染拡大が警戒される地域では一斉休校も選択肢になる」との見解が示されたことを踏まえ、首相は「職場を休まざるを得なくなった保護者への助成金など、支援をしっかり継続する」と述べた。
 首相は、専門家会議がバーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスなどへの出入りを控えるべきだと提言したことに触れ、国民に協力を呼び掛けた。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(左手前から3人目)=1日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)