新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が1カ月で40倍に急増したことが2日、中小企業庁の集計で分かった。3月に入り感染者が急増し、自治体が外出自粛を要請したことが客足を遠のかせ、経営悪化に拍車を掛けたとみられる。
 商工中金や日本政策金融公庫などは1月末、全国1050カ所に相談窓口を設置。2月末までの累計相談件数は約7000件だったが、4月1日時点には計約30万件に跳ね上がった。3月以降は飲食、小売業からの相談が急増している。
 1日当たりの相談件数は、3月初めは1万件程度だったが、後半は2万件前後で推移している。 
〔写真説明〕商工中金の関係者と意見交換する梶山弘志経済産業相(右)=2日、東京都内

(ニュース提供元:時事通信社)