【ワシントン時事】米労働省が3日発表した3月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から70万1000人の減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業が雇用を削減。リーマン・ショック後の2010年9月(6万5000人減)以来9年半ぶりにマイナスに転じた。失業率は4.4%と、歴史的な低水準だった前月(3.5%)から大幅に悪化し、17年8月(4.4%)以来2年7カ月ぶりの水準に上昇した。
 就業者数の減少幅は、リーマン危機後のピークだった09年3月(80万人減)以来11年ぶりの規模。市場予想(ロイター通信調べ)の就業者数10万人減、失業率3.8%を大きく上回り、米国が深刻なリセッション(景気悪化)に陥っているとの見方を裏付けた。
 業種別では、就業者数の約7割を占めるサービスが65万9000人減と大きく落ち込んだ。客足が遠のいたレストランやホテルを含むレジャー・娯楽は45万9000人減、小売りもマイナス。製造業を含む物品生産は5万4000人減。
 今回の統計は、外出や飲食店営業などの自粛要請が出る前の3月中旬までが集計期間で、感染拡大の影響は限定的にしか反映されていない。直近の失業保険申請は3月28日までの2週間で計1000万件近くに達しており、4月はさらに悪化する見通しだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)