2018年7月の西日本豪雨で広範囲が浸水した岡山県倉敷市真備町地区の住民32人が15日、甚大な被害を受けたのは治水対策が不十分だったなどとして、国や県、市と中国電力に総額約6億6000万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴する。原告の住民と弁護士が4日、同地区で決起集会と記者会見を開いた。
 弁護団長の金馬健二弁護士は「水害は不可抗力ではなく、瞬時に対応していれば避けられた」と述べた。参加した30代の会社員の男性は「できることをやらずに事が起きたのが納得できず、はっきりさせたい」と話した。 
〔写真説明〕岡山県倉敷市真備町地区の住民らが提訴を前に開いた決起集会。新型コロナウイルス対策のため、椅子の間隔を空けた=4日午後、同市

(ニュース提供元:時事通信社)