安倍晋三首相は7日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令した。期間は同日から5月6日までの1カ月間で、東京など7都府県が対象。首相はこの後、記者会見に臨み、対象地域の住民に外出自粛を徹底し、人との接触を7~8割削減するよう呼び掛けた。
 2012年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。1月の感染者初確認で本格化した日本の感染拡大防止の取り組みは、大きな節目を迎えた。
 首相は対策本部で「国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく」と表明した。
 この後の記者会見では、東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超えると説明。その上で、7都府県知事に宣言に基づく外出自粛要請を促すとともに、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者増加を減少に転じさせることができる」と強調した。
 首相はまた、社会機能維持のために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は自宅で行うよう要請。出勤が必要な場合も出勤者数を最低7割減らし、時差出勤などの工夫を講じるよう求めた。
 7都府県以外の国民に対しても、密閉、密集、密接の「三つの密」の回避を要請。一方で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖では全くない」と冷静な対応を呼び掛けるとともに、7都府県から地方への退避を控えるよう訴えた。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相(右から2人目)=7日午後、首相官邸
〔写真説明〕記者会見する安倍晋三首相=7日夜、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)