政府の緊急事態宣言を受け、対象の7都府県は厳戒態勢を敷き、新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに乗り出した。各知事は住民に不要不急の外出自粛を求めるとともに、人の集まる施設を中心に休業を要請する方針だ。このうち東京都は7日、休業を求める業種を公表する予定だったが、先送りを決めた。政府などとの調整を続け、9日までに結論を得て、10日に公表し、11日からの実施を目指す。
 小池百合子知事は7日の記者会見で、5月6日まで都内全域で外出自粛を要請する方針を表明した。
 都は、幅広い業種に対して休業を呼び掛けるため、大学や百貨店、ショッピングモールなどに加え、理髪店も含める予定で準備を進めていた。しかし、政府は7日、理髪店は「安定的な生活を営む上で必要」(西村康稔経済再生担当相)として、休業対象から外れるとの考えを提示。都はこうした相違点について、政府などと協議を重ねる方針だ。
 一方で、都は病院やスーパーマーケット、公共交通機関などの生活インフラに当たる業種は、これまでの営業の維持を要請する考え。都民に対して、食料や日用品などは十分に流通しているとして、買いだめをしないよう呼び掛けるほか、生活の維持に必要な場合を除き原則として外出自粛を求める。
 他府県も政府の宣言を受けた対応を急いでいる。神奈川県の黒岩祐治知事は7日の記者会見で、「東京都と神奈川県の足並みがそろうことは大事だ」との考えを示した。千葉県の森田健作知事も外出やイベント開催などについて、「大人数が集まるところは自粛をお願いしたい。自分で考えてほしい」と呼び掛けた。
 埼玉県は、事業者などへの休業要請をしない方針。大野元裕知事は「私権の制限は慎重にするが、買い占めや売り惜しみにはちゅうちょなく対応する」と強調した。大阪、兵庫両府県では保育所を継続。福岡県の小川洋知事は「実効性のある対応をしたい」とコメントした。 

(ニュース提供元:時事通信社)