政府は7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令したのに合わせ、新型コロナウイルスの拡大防止に向けた基本的対処方針を改定した。政府や都道府県は「不要不急の帰省や旅行」など県境をまたいだ移動の自粛を強く呼び掛けるとともに、食品などを買い占めないよう冷静な行動を促すとした。
 都道府県は緊急事態宣言を受け、外出を控えるよう住民に要請。一方で諸外国の「都市封鎖」(ロックダウン)とは異なり、交通遮断などの強硬措置は取らないことを周知すると明記した。
 通勤は外出自粛の対象から除かれるものの、在宅勤務やテレワークを強力に推進する方針を盛り込んだ。時差出勤や発熱時の出勤自粛なども求め、まん延防止策の徹底を図る。
 また、密閉、密集、密接の「三つの密」の回避を強く促し、家族以外の多人数の会食も避けるよう求める。
 医療体制を確保するため、感染が拡大する都道府県では軽症者を自宅や宿泊施設での療養に切り替える。治療に必要なマスクや人工呼吸器などを緊急で確保する場合、特措法に基づき業者に売り渡しを要請するとした。
 保育所については、運営規模の縮小や臨時休園に関する考え方を厚生労働省が示すとした。 

(ニュース提供元:時事通信社)