新型コロナウイルス対策で東京都が11日からの休業要請を発表したのを受け、神奈川県の黒岩祐治知事は10日、「東京と違うことをすると混乱が起きる」と同県も休業を要請すると表明。埼玉県も大野元裕知事が同日、「首都圏一体で対応すべきだ」と追随する方針を明らかにした。
 黒岩氏はこれまで休業要請に慎重な姿勢を見せていたが、「国と都の歩調が合ったので、その流れに合わせたい」と指摘。休業要請の開始時期と対象業種を都とそろえたほか、要請に応じた中小企業に都が支給する協力金についても「国の臨時交付金をうまく使えないかというイメージがある」と語り、同様の措置に前向きな考えを示した。
 埼玉県の休業要請では、都が営業時間の短縮を求める飲食店などを除外。開始時期も中小企業が多く準備期間が必要と判断し、都と神奈川県から2日遅い13日からとした。
 大野氏は協力金のような休業補償には消極的な見解を示しつつ、中小企業対策を盛り込んだ補正予算を早急に編成すると述べた。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス対策で東京都と同様の休業要請を実施すると表明した神奈川県の黒岩祐治知事=10日午後、同県庁

(ニュース提供元:時事通信社)