総務省は10日、インターネット動画の視聴増加などによる通信量の増大に対応するため、通信事業者らと協議会を設立した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の増加や、次世代通信規格「5G」の普及がもたらす通信網への影響も検証する。
 協議会は米グーグルなどIT大手や国内携帯電話各社が参加し、効率的な配信方法などを議論する。同省によると、ネットの通信量は年間2~4割のペースで増加。新型コロナの影響による在宅勤務の増加もあり、安定した通信網の維持が課題となっている。
 高市早苗総務相は10日の閣議後記者会見で「(通信網は)現状は問題ないが、事業者との連携を密にしたい」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)