愛知県は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県独自の「緊急事態宣言」を出した。期間は5月6日までで、法的根拠はないものの、県民に対し、不要不急の外出や移動を自粛するよう強く要請した。県立高校などの休校も同日まで延長する。
 独自の宣言は10日開催の県の感染症対策本部会議で決定した。席上、大村秀章知事は「4月上旬から患者数が急増するなど予断を許さない状況だ。この難局を乗り越えるため、県民の皆さまの理解と協力をお願いする」と訴えた。
 政府は7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、東京や大阪など7都府県を対象とする緊急事態宣言を発令。ただ対象外の愛知県も7日以降連日20人以上の感染者が発生するなど厳しい状況にあるため、県は週末を控え、独自の宣言発出に踏み切った。政府に対しても法に基づく宣言の対象に追加するよう求めている。
 独自の宣言は、県民に外出自粛を求める一方、日常生活の維持に必要な事業活動は継続を要請。県の取り組みとして、医療・検査態勢の確保や医療関係者への風評被害防止を明記した。融資制度の拡充を柱とした緊急経済対策も打ち出した。
 特定事業者への休業要請は現段階では行わない考え。大村知事は記者会見で「国や7都府県と足並みをそろえなくてはいけない。状況を注視したい」と述べた。
 愛知県の宣言に合わせ、岐阜県も10日、独自の「非常事態宣言」を発出。古田肇知事は「外出の自粛や人との距離を保つことが最大の防御策」と県民に呼び掛けた。
 この他、京都府の西脇隆俊知事も10日、京都府を法に基づく緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請する意向を表明した。 
〔写真説明〕愛知県独自の「緊急事態宣言」を出し、記者会見する大村秀章知事=10日午後、同県庁

(ニュース提供元:時事通信社)