熊本地震で建設された仮設住宅の入居者数が、ピーク時の1割強となったことが、15日までに熊本県への取材で分かった。最大震度7を記録した本震から16日で4年となる。
 県すまい対策室によると、プレハブや木造の建設型仮設住宅は、2016年11月までに県内16市町村に計110団地、4303戸が整備された。ピーク時の17年3月には、4179戸に1万985人が入居していた。
 その後、自宅の再建や恒久住宅への転居などが進み、今年3月末時点で入居者がいる建設型仮設は10市町村の49団地まで減少。入居は592戸1392人で、戸数は7分の1以下、居住者数は約8分の1になった。
 最大だったのは益城町小谷の「テクノ仮設団地」で、約12万平方メートルの敷地にプレハブ計516戸が整備されたが、3月末時点の入居は149戸(337人)と3分の1以下に。団地は10月以降、解体・撤去されることになっている。
 一方、自力での自宅再建が難しい被災者のための災害公営住宅は、今年3月末までに県内12市町村に計画された68団地計1715戸のすべてが完成した。 

(ニュース提供元:時事通信社)