政府は15日、新型コロナウイルスの影響で休校が長引いていることに伴い導入を検討している「9月入学」について、事務次官級の作業チームを近く内閣官房に設置する方針を固めた。政府は既に論点整理に着手しており、今夏までに結論を出す。
 杉田和博官房副長官の下で行われている論点整理では、9月入学に移行する場合、改正の検討が必要な法律は30本以上にのぼり、文部科学省以外にも、厚生労働、法務、総務、財務各省や人事院、内閣府にまたがる。 

(ニュース提供元:時事通信社)