日本郵船は22日、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言が解除された後も、最大で週5日の在宅勤務を認める新たな勤務態勢を導入すると発表した。感染予防が狙い。対象は約900人で、実施期間は25日~6月14日。
 出社は必要な場合などに限り、出勤する際は時差通勤とする。一連の対応で、出社率の目安を20%以下に抑える。 

(ニュース提供元:時事通信社)