【サンパウロ時事】アルゼンチンは22日、同日が最終期限だった約5億ドル(約538億円)の国債利払いに応じなかったため、2014年以来9度目となるデフォルト(債務不履行)が確定した。ただ、現地の経済専門家は「(原資はあるものの支払わない)テクニカルデフォルトだ」と指摘。市場も織り込み済みで、大きな混乱はないとの見方を示している。
 アルゼンチンでは18年の米国の利上げを受けた通貨ペソ暴落をきっかけに、経済危機が深刻化。新型コロナウイルス流行も重なって財政が圧迫されている。政府は今年4月、約660億ドル(約7兆1000億円)の外貨建て国債について、22年までの返済猶予と元本5.4%、利払い62%のそれぞれ削減を柱とする債務再編案を債権者に提示した。
 しかし、損失を強いられる欧米の有力債権団は受け入れを拒否。アルゼンチンは4月22日が期限だった5億ドルの利払いを5月22日に1カ月繰り延べ、再編交渉を進めてきた。
 今回焦げ付いたのは猶予期間が満了したこの5億ドル。専門家は「アルゼンチンの外貨準備高は減少しているとはいえ430億ドルある。(左派政権と債権団の交渉決裂で起きた)前回14年と同じテクニカルデフォルトだ」と強調した。
 その上で、6月2日に期限が再設定された「本丸」である債務再編交渉については「債権者、アルゼンチン政府ともにデフォルトは避けたがっている。2日かどうかは分からないが、どこかで折り合うと思う」と予測した。ロイター通信は関係筋の話として、数日中に妥結する可能性があると報じている。 

(ニュース提供元:時事通信社)