政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続している東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県と北海道について、25日に宣言を全面解除する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。解除を見据え、経済活動再開の指針策定作業を本格化させた。
 安倍晋三首相は23日、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、最新情勢について協議。西村氏はこの後の記者会見で、東京都の同日の新規感染者が2人だったことに触れ、「先進国の主要都市でこれだけ減っているところはない」と指摘した上で、「いい傾向が続いている」と評価した。
 政府は24日の状況も見極め、解除可能と判断すれば、25日午前に基本的対処方針等諮問委員会を開き、解除方針を諮問する。委員会メンバーには開催に備えるよう通知が既に届いている。了承されれば、午後に国会で事前報告した後、対策本部で解除を決める見通し。首相は記者会見に臨み、感染拡大防止策を取りつつ経済活動を再開する「新たな日常」の確立を呼び掛ける考えだ。
 政府は25日の対策本部で、新型コロナウイルスへの基本的対処方針も改定。都道府県をまたいだ移動や店舗の営業、イベント開催の基準など、経済活動再開の指針を明記する方針だ。
 政府は宣言解除に当たり、(1)感染状況(2)医療提供体制(3)監視体制―を総合的に判断するとし、感染状況については「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人以下」との目安を掲げている。ただ、「1~0.5人でも発生状況次第で解除可能」としており、一定程度柔軟に判断できる余地を残している。 
〔写真説明〕記者会見する西村康稔経済再生担当相=23日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)