政府は25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ東京など5都道県で続く緊急事態宣言について、月末の期限を待たず全面的に解除する方針を専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮り、了承を得た。国会への事前報告を経て、同日夜の政府対策本部で正式決定する。安倍晋三首相は記者会見で、社会・経済活動の段階的な引き上げを呼び掛ける考えだ。
 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「総合的に判断した結果、全ての都道府県で宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と説明した。諮問委の尾身茂会長は、24日の新規感染者が14人だった東京、直近1週間の10万人当たりの感染者が解除目安の0.5人を上回った神奈川と北海道について「引き続きよく調査・分析を行うように」と求めた。 
〔写真説明〕基本的対処方針等諮問委員会であいさつする西村康稔経済再生担当相=25日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕東京都心に出勤する人たち=25日午前、東京都千代田区のJR東京駅前

(ニュース提供元:時事通信社)