政府は25日、テレワーク推進に向けた官民の協議会を設置した。新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務などの重要性が増す中、紙やはんこ、対面会議中心の制度・商慣行の見直しの在り方を意見交換し、今後の規制改革に反映させる。
 同日開催のオンライン会合には経団連など4経済団体、内閣府、総務省、法務省、経済産業省の幹部らが出席。IT企業などが参加する新経済連盟は「金融機関や不動産関係の手続きで押印を不要とする措置が必要だ」とする見解を示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)