政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除した。安倍晋三首相は記者会見し、「次なるステージへ力強い一歩を踏み出す。目指すは新たな日常をつくり上げることだ」と述べ、感染防止策を講じつつ社会経済活動を段階的に本格化させるよう、国民に協力を呼び掛けた。
 宣言の全面解除は約1カ月半ぶり。首相は解除理由について「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた基準をクリアしたと判断した」と説明。その上で「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べ、外出自粛要請などに応じてきた国民に謝意を示した。
 首相は無観客で来月開幕するプロ野球に触れつつ、「これからは感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるかという発想が重要だ」と指摘。「最悪の場合、2度目の緊急事態宣言の可能性もある」としながらも、「希望は見えてきた。出口は視野に入っている」と強調した。
 首相は感染者との濃厚接触の可能性を利用者に通知するスマートフォン向けアプリの運用を6月中旬をめどに始める方針を明らかにし、国民に活用を呼び掛けた。
 この後の対策本部では、首相が緊急事態の解除を宣言。基本的対処方針も改定された。対処方針には、5月末以降、おおむね3週間ごとに感染状況を確認しながら、外出自粛、イベント自粛、休業などの要請を段階的に緩和すると明記した。
 解除の決定に先立って、政府は感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮り、了承された。ただ、東京で24日に新規感染者14人が確認され、神奈川と北海道では直近1週間の10万人当たりの感染者が目安の0.5人を下回っていないことから、諮問委の尾身茂会長は席上、状況を注視するよう政府に求めた。
 この後、西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会に解除を事前報告し、感染が再び拡大する兆しが見えた場合は、1回目よりも柔軟に緊急事態宣言を再発令する方針を示した。 
〔写真説明〕緊急事態宣言解除のニュースが流れる夜の東京・歌舞伎町=25日午後、東京都新宿区
〔写真説明〕緊急事態宣言の全面解除に先立ち、記者会見する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)