緊急事態宣言の解除を受け、東京都以外の4道県もそれぞれの独自基準に基づき、休業要請の緩和などを行う。千葉県は26日から劇場や映画館などに限り要請を解除。神奈川県は27日から、接待を伴う飲食店も含め全業種で緩和し、首都圏でも差が見られる。
 千葉県は22日から第1段階として、図書館や博物館などの休業要請を緩和済み。26日午前0時から映画館などに広げ、さらに6月1日からはパチンコ店やネットカフェ、カラオケボックス、スポーツクラブなども加える方針だ。
 神奈川県は感染防止対策を条件に、27日午前0時から全業種で解除。飲食店の営業時間は東京都と同じく午後8時から午後10時まで延ばす。イベントは屋内で100人以下、屋外で200人以下の開催から認め、その後順次拡大する。
 東京都が休業要請を続けるキャバレーやパチンコ店、ライブハウスなども含まれるため、人が流入する懸念が残るが、黒岩祐治知事は「おおむね3週間は接待を伴う飲食店など、クラスター(感染者集団)が起きた施設に行かないよう要請しており、決して緩めたわけではない」と説明する。
 埼玉県は25日から映画館やパチンコ店などの休業要請を解除。ネットカフェや漫画喫茶はテレワーク利用限定で解禁した。接待を伴う飲食店は休業要請を続け、大野元裕知事は「夜の繁華街への外出は引き続き自粛をお願いしたい」と語った。
 北海道は25日から休業要請を緩和したが、札幌市を含む石狩地方に限り、大規模商業施設や映画館などで継続する。鈴木直道知事は「解除で患者やウイルスがゼロになるわけではない」とし、引き続き警戒を求める。
 道県立学校の再開は、いずれも6月1日から段階的に実施する。 
〔写真説明〕緊急事態宣言の解除を受け、今後の方針について語る神奈川県の黒岩祐治知事=25日夜、県庁
〔写真説明〕取材に応じる北海道の鈴木直道知事=25日午後、道庁

(ニュース提供元:時事通信社)