政府は２５日、緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表した。それによると、約３週間ごとに緩和の度合いが進み、６月１９日には１０００人規模のイベント開催が可能に。解除が最後となった首都圏と北海道を含む全国の移動も、観光目的以外なら認められるようになる。
　政府は、既に緊急事態宣言を解除した地域でのコンサートや展示会などの開催に当たり、屋内では１００人以下、屋外なら２００人以下などの基準を設定している。今後は段階的に緩和し、約３週間後の６月１９日からはそれぞれ上限を１０００人に拡大。屋内では収容定員の半数以下、屋外なら参加者が可能な限り２メートルの間隔を確保できるよう求める。さらに約３週間後の７月１０日には上限を５０００人まで緩和し、８月１日をめどに上限を撤廃する方針。
　プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、６月１９日から無観客での開催を容認する。地域のお祭りなどの行事も同日から開催を緩和するが、全国から人が集まる大規模な行事は７月いっぱい自粛を求める。
　移動の自粛要請も段階的に解除する。６月１日からは、緊急事態宣言が続いた５都道県との往来は「慎重に」対応するよう求め、それ以外では制限を設けない。同１９日以降は全国的な移動を認める。ただし、観光目的は例外扱いとし、しばらくの間は都道府県内での移動にとどめてもらう。
　これまでにクラスター（感染者集団）が発生したカラオケやスポーツジムに対しては、感染防止策の徹底を前提に６月１日から休業要請などを解除。接客を伴う飲食業やライブハウスについては、同１９日から解除する。　
〔写真説明〕基本的対処方針の改定を承認した政府の諮問委員会。中央は西村康稔経済再生担当相＝２５日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）