【フランクフルト、ベルリン時事】ドイツ政府は25日、新型コロナウイルスの影響で経営危機に陥った同国航空最大手ルフトハンザに、株式の20%取得など官民で最大90億ユーロ(約1兆円)を拠出する救済策を決定した。同社も支持する意向を表明した。
 同社はコロナ危機による航空需要の急減で経営が悪化し、手元資金の枯渇が懸念されていた。政府は声明で、ルフトハンザは「存続の危機にある」と指摘し、救済が不可欠と強調した。正式決定には、欧州連合(EU)欧州委員会などの承認が必要。また、同社には配当停止と幹部への報酬制限が求められる。 

(ニュース提供元:時事通信社)