米グーグルをはじめとする巨大IT企業に対し、契約条件の開示や変更時の事前通知などを義務付ける特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法が27日の参院本会議で可決、成立した。中小事業者が、情報量や販売力で圧倒的な力を持つ巨大ITから不利な扱いを受けることがないよう不透明な取引慣行の是正を促すのが狙い。2021年春にも施行する。
 大規模なネット販売やスマートフォンのアプリストアを手掛ける企業を規制する。当面はグーグルに加え米国のアマゾン・ドット・コムやアップル、日本の楽天、ヤフーが対象となる。各企業は規制の順守状況を経済産業相に毎年度報告。政府は不当な事例があれば公表し、独禁法に抵触する恐れがあるケースは公正取引委員会に対応を求める。 

(ニュース提供元:時事通信社)