新型コロナウイルス対策を話し合う政府・与野党連絡協議会が28日、国会内で開かれた。自民党の田村憲久政調会長代理は、2020年度第2次補正予算案に盛り込まれた10兆円の予備費の使途に関し、新たな現金給付を想定していることを明らかにした。
 野党側は、予算案に具体的な使途が規定されない巨額予備費について「財政民主主義の観点からおかしい」と問題視。田村氏は「(感染の)第2波、第3波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になる」と説明した。 

(ニュース提供元:時事通信社)