国土交通省は29日、土砂災害の恐れがある場所を都道府県が調べる「基礎調査」が3月末までに一通り完了したと発表した。土砂災害警戒区域の条件に該当する危険な場所が全国で約67万カ所あることが判明したが、うち約9%の約6万カ所が同区域に指定されていなかった。同省は早期指定に向け、都道府県を支援する。
 土砂災害警戒区域は土砂災害防止法で規定。基礎調査で傾斜や高さなどの基準を上回った場所について住民説明会などを行い、知事が指定する。2014年の広島市での土砂災害を機に、同省は区域指定の前提となる基礎調査を19年度末までに完了させる方針を示していた。
 調査は航空写真を使って作られた地形図に基づき危険箇所を抽出するもので、20年3月末時点で67万1921カ所で完了。土砂災害警戒区域は2月末時点で61万2518カ所で、約6万カ所が未指定だった。
 基礎調査の実施箇所に占める同区域の割合は千葉が37.4%と最も低く、愛媛(47.9%)、岩手(56.0%)と続く。 

(ニュース提供元:時事通信社)