厚生労働省は２日、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で情報流出が起こった問題で、個人情報が漏えいした可能性がある事業所が１１１８に上ると発表した。一部の事業所では口座番号なども閲覧された可能性があり、同省は登録作業を行った人に対し、電話やメールで謝罪した。
　情報流出は設計上のミスが原因。複数の事業者が同時刻に登録作業を行うと、同じＩＤが付与され、他社の担当者の名前や電話番号などが閲覧できるようになっていた。運用を開始した先月２０日に問題が発覚。登録を停止するまでに発行されたＩＤ２１１９件のうち、５４８件が２～６社に付与されていた。　

（ニュース提供元：時事通信社）