【ワシントン時事】世界銀行は２日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で、新興国と開発途上国の国内総生産（ＧＤＰ）が５年間で最大１１％押し下げられる恐れがあるとの報告書を発表した。経済への打撃は長期に及ぶとし、貧富格差など社会的影響にも懸念を示した。
　報告書は「新型コロナは平時に起きた世界経済への打撃としては過去１００年で最も深刻」と指摘。貿易やサプライチェーン（部品供給網）の障害、観光客減少、石油など商品の相場下落を通じ、新興国と途上国の経済を直撃したと分析した。
　その上で、過去に大流行した感染症が経済に及ぼした影響を踏まえ、新型コロナによる景気後退の長期化で新興国と途上国のＧＤＰは５年間で約６％減少すると予測。金融危機を伴えば約８％、原油安が産油国にもたらすマイナスの影響も考慮すると約１１％それぞれ下押しされると試算した。　

（ニュース提供元：時事通信社）