【ワシントン時事】世界銀行は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で、新興国と開発途上国の国内総生産(GDP)が5年間で最大11%押し下げられる恐れがあるとの報告書を発表した。経済への打撃は長期に及ぶとし、貧富格差など社会的影響にも懸念を示した。
 報告書は「新型コロナは平時に起きた世界経済への打撃としては過去100年で最も深刻」と指摘。貿易やサプライチェーン(部品供給網)の障害、観光客減少、石油など商品の相場下落を通じ、新興国と途上国の経済を直撃したと分析した。
 その上で、過去に大流行した感染症が経済に及ぼした影響を踏まえ、新型コロナによる景気後退の長期化で新興国と途上国のGDPは5年間で約6%減少すると予測。金融危機を伴えば約8%、原油安が産油国にもたらすマイナスの影響も考慮すると約11%それぞれ下押しされると試算した。 

(ニュース提供元:時事通信社)