日銀が5月に決めた中小企業の資金繰り支援策の大幅な拡大を検討していることが2日、分かった。現在約30兆円の支援枠を倍増する方向で、日銀の新型コロナウイルス対応策は総額100兆円規模に膨らむ見通し。新型コロナ感染拡大に伴い資金繰りに苦しむ中小企業支援で、政府との協調姿勢を改めて示す。
 政府が閣議決定した2020年度第2次補正予算案で、実質無利子・無担保融資を増額したのに伴う措置。早ければ15、16日に開く次回の金融政策決定会合で決める。
 日銀は5月22日に開いた臨時会合で、30兆円の中小企業資金繰り支援策を決定。既に実施していた社債・コマーシャルペーパー(CP)の買い入れ、民間債務を担保に資金供給するオペレーション(公開市場操作)と合わせ、総額75兆円の「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」と位置付けた。
 中小企業向けの資金繰り支援策は、政府の緊急経済対策に基づく実質無利子・無担保融資を行う金融機関が対象だ。日銀が金利0%で資金供給するとともに、利用実績に応じて金融機関が日銀に預け入れる当座預金に0.1%の金利を付与。金融機関に事実上の「奨励金」を与えることで貸し出し増加を促す。 

(ニュース提供元:時事通信社)