政府の第３２次地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会は４日、人口減少が深刻化する２０４０年ごろを見据えた地方行政の在り方に関する答申案を大筋で了承した。医療や介護、地域交通といった生活機能の確保に広域で連携して取り組む市町村に対し、財政措置を講じる必要性を指摘した。
　小規模な市町村が連携し、休日・夜間診療や医師の確保などに取り組むことを想定している。規模の大きな中心市が核となって周辺市町村と協力する「連携中枢都市圏」では、同様の生活機能確保に対し、財政措置がすでに行われている。　

（ニュース提供元：時事通信社）