【フランクフルト時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)は4日の定例理事会で、新型コロナウイルス対策として導入した資産購入計画(パンデミック緊急購入プログラム=PEPP)の規模を6000億ユーロ(約73兆円)増額し、1兆3500億ユーロに拡充する追加緩和を決めた。
 資産買い入れを通じて、企業や家計の資金繰り支援を強化する狙い。PEPPの実施期間も、少なくとも2021年6月末まで6カ月延長する。政策金利は据え置いた。ラガルド総裁は会見で「ユーロ圏経済は前例のない収縮を経験している」とし、異例の金融緩和で経済を下支えする姿勢を示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)