【フランクフルト時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会で、新型コロナウイルス対策として導入した資産購入計画（パンデミック緊急購入プログラム＝ＰＥＰＰ）の規模を６０００億ユーロ（約７３兆円）増額し、１兆３５００億ユーロに拡充する追加緩和を決めた。
　資産買い入れを通じて、企業や家計の資金繰り支援を強化する狙い。ＰＥＰＰの実施期間も、少なくとも２０２１年６月末まで６カ月延長する。政策金利は据え置いた。ラガルド総裁は会見で「ユーロ圏経済は前例のない収縮を経験している」とし、異例の金融緩和で経済を下支えする姿勢を示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）