東芝の車谷暢昭社長は5日の決算説明会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて本格導入した在宅勤務について、収束後も積極的に活用していく考えを示した。「恒常的な仕組みとして入れてもいい。新しい働き方として体系的に認めていきたい」と強調した。
 東芝では現在、約7万6000人の国内グループ従業員のうち製造ラインなどを除いて原則在宅勤務としている。在宅勤務を標準的な働き方とするには、適切な勤務評価の仕組みが必要となるが、車谷氏は「どのように成果を評価していくのか、人事部門が制度設計を進めている」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)