政府は8日、健全な銀行にも資本注入できる金融機能強化法の改正案を閣議決定した。地銀などの財務基盤を強化するため、資本注入の申請期限を2022年3月末から26年3月末まで延長し、支援枠も12兆円から15兆円に広げる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が金融システムに及ぶのを防ぐのが狙いだ。
 改正案は、特例として公的資金の注入に伴う経営責任を問わないなど、金融機関が申請しやすくした。おおむね15年以内とされている返済期限や収益目標も求めない。 

(ニュース提供元:時事通信社)