厚生労働省は9日、雇用調整助成金のオンライン申請における再度の情報流出で、関西地方の1社に関し従業員2人のタイムカードや給与明細など詳細な個人情報が他社に閲覧されたと発表した。今後外部の専門家によるシステム監査を実施し、徹底した原因究明を行った上で、再開を目指す。
 加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で、「こうした事態が重ねて起きたことを、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
 閲覧された情報には役員2人の氏名や生年月日、企業の銀行口座情報も含まれていた。閲覧した企業は10社。うち1社は書類をダウンロードしており、厚労省は廃棄を依頼した。 

(ニュース提供元:時事通信社)