【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は10日、2020年の世界経済が前年比6.0%減に落ち込むとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染が予想より広範囲かつ長期的に拡大したことを踏まえ、3月時点(2.4%増)から大きく下方修正した。年内に感染第2波が起きた場合は7.6%減と、一段の縮小を予測した。
 21年は5.2%増に持ち直す。ただ、第2波に見舞われれば2.8%増と、回復ペースは緩やかにとどまる見通しだ。
 日本経済に関しては、20年が6.0%減、21年は2.1%増と予想。第2波があれば2年連続のマイナス成長に陥ると見込む。OECDは日本について「第2波が到来する場合には制限措置の再発動が経済に追撃をもたらす」とした。
 コロナ流行の中心地となった欧州では、英国、フランス、イタリアなどが20年、第2波がなくてもそれぞれ11%超の大幅減を余儀なくされる。米国は7.3%減、中国は2.6%減と予測した。
 OECDは「経済的打撃は世界中で悲惨な状況だ。回復ペースは鈍く、新型コロナ危機の影響は長引くだろう」と分析。首席エコノミストのローレンス・ボーン氏は「超緩和的な金融政策と、より高水準の公的債務が必要になる」と指摘した。 

(ニュース提供元:時事通信社)