【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、２０２０年の世界経済が前年比６．０％減に落ち込むとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染が予想より広範囲かつ長期的に拡大したことを踏まえ、３月時点（２．４％増）から大きく下方修正した。年内に感染第２波が起きた場合は７．６％減と、一段の縮小を予測した。
　２１年は５．２％増に持ち直す。ただ、第２波に見舞われれば２．８％増と、回復ペースは緩やかにとどまる見通しだ。
　日本経済に関しては、２０年が６．０％減、２１年は２．１％増と予想。第２波があれば２年連続のマイナス成長に陥ると見込む。ＯＥＣＤは日本について「第２波が到来する場合には制限措置の再発動が経済に追撃をもたらす」とした。
　コロナ流行の中心地となった欧州では、英国、フランス、イタリアなどが２０年、第２波がなくてもそれぞれ１１％超の大幅減を余儀なくされる。米国は７．３％減、中国は２．６％減と予測した。
　ＯＥＣＤは「経済的打撃は世界中で悲惨な状況だ。回復ペースは鈍く、新型コロナ危機の影響は長引くだろう」と分析。首席エコノミストのローレンス・ボーン氏は「超緩和的な金融政策と、より高水準の公的債務が必要になる」と指摘した。　

（ニュース提供元：時事通信社）