西村康稔経済財政担当相は10日、経済協力開発機構(OECD)の閣僚級による臨時テレビ会議で、デジタル化の推進により「日本経済の持続的かつ包摂的な回復を目指す」と表明した。会議では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界経済の見通しと、回復に向けた経済政策の在り方が議論された。
 副議長を務めた西村氏は「(企業の)事業活動から人々の働き方、教育、医療まで幅広くデジタル化を展開する」と強調。コロナ危機を契機に、経済・社会の変革を進めていく考えを示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)