政府は12日、個人情報の適正な取り扱いを監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の2019年度年次報告を閣議決定し、国会に提出した。同委が個人情報保護法違反などで同年度中に勧告を行った件数は、学生らの同意を得ずに内定辞退率の予測を企業に販売した就職情報サイト「リクナビ」の運営会社を含む5件だった。
 リクナビのケースは、16年の同委設置以来、初の勧告となった。年次報告は、内定辞退率の提供について「個人データの第三者提供の規制の趣旨を潜脱する極めて不適切なサービス」と批判。これを受け、個人情報保護法を改正し、閲覧履歴の提供などを規制することにしたと報告した。
 また、多数の個人データが違法に掲載されたウェブサイトを確認したものの、運営者が分からないケースがあったと指摘。民法上の「公示送達」の手続きを活用し、運営者不明のまま勧告を行ったと説明した。
 同委は5件の勧告について、対象の名称など詳細は明記していない。民間事業者による個人情報漏えいなどの報告数は、前年度比140件増の4520件だった。 

(ニュース提供元:時事通信社)