日本郵政は12日、傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員計約120人が、新型コロナウイルスの影響を装い、個人事業主らを救済する「持続化給付金」を申請していたと発表した。販売不正で営業自粛中のかんぽ保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。大半の社員は既に申請の取り下げや返還に応じたが、日本郵政は手続きに応じていない十数人に引き続き働き掛ける。
 持続化給付金を申請していたのは、日本郵便が約100人、かんぽ生命が約20人。日本郵政の木下範子執行役は記者会見で「会社としても非常に申し訳ない。厳正に対処する」と陳謝した。 

(ニュース提供元:時事通信社)