老朽化マンションの売却や建て替えをしやすくする制度を盛り込んだ改正マンション建て替え円滑化法など（参院先議）が１６日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。外壁がはがれ落ちるなど周辺に危害を及ぼす恐れのある建物について、区分所有者の５分の４以上の同意があれば敷地売却できる制度などを盛り込んだ。
　現行法では、耐震性が不足する場合に限り、５分の４以上の同意で売却が可能。国土交通省によると、築４０年超のマンションは現在の８１万戸から２０年後には４．５倍の３６７万戸に急増すると見込まれており、法改正で老朽化対策を加速させる。　

（ニュース提供元：時事通信社）