老朽化マンションの売却や建て替えをしやすくする制度を盛り込んだ改正マンション建て替え円滑化法など(参院先議)が16日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。外壁がはがれ落ちるなど周辺に危害を及ぼす恐れのある建物について、区分所有者の5分の4以上の同意があれば敷地売却できる制度などを盛り込んだ。
 現行法では、耐震性が不足する場合に限り、5分の4以上の同意で売却が可能。国土交通省によると、築40年超のマンションは現在の81万戸から20年後には4.5倍の367万戸に急増すると見込まれており、法改正で老朽化対策を加速させる。 

(ニュース提供元:時事通信社)