政府は１６日、新型コロナウイルス対策として打ち出した需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の事務局公募を再開した。野党による巨額委託費への批判を受け、事務局の選定方法は変更したが、飲食・商店街支援を合わせた委託費の上限額は計３０９５億円のまま。支出の合理化を図った形跡は見て取れない。
　キャンペーンは旅行代金の補助などを通じ、コロナ禍で冷え込んだ需要を喚起するもので、事務局は政府に代わって実務を取り仕切る。観光に飲食・商店街支援などを加えた予算総額は約１．７兆円、委託費はその２割弱を占める。
　委託費の内訳は、国土交通省・観光庁の観光支援が２２９４億円、農林水産省が行う飲食店支援が４６９億円、経済産業省の商店街・イベント支援は３３２億円。政府は事務局の選定・発注を担当省庁ごとに行う方式へ改めたが、各省庁に元の金額を割り振っただけに終わった格好だ。
　赤羽一嘉国交相は１６日の記者会見で「委託費はあくまで上限」と説明。事務局選定に当たっては、事業の効率性を重視し、執行状況もチェックする考えを示した。２９日に観光分野の募集を締め切り、７月上旬をめどに委託先を決定する。
　今回は主要業務の再委託を禁止する規定を設けて「丸投げ」を防ぐほか、選定から漏れた応募者名も公表する。中小事業者を支援する持続化給付金事業を受注し、税金の「中抜き」批判を浴びたサービスデザイン推進協議会をめぐる混乱が念頭にあるのは明らかだ。
　観光支援では、旅行代金の半額分を、１人１泊当たり２万円を上限に割り引きやクーポンで補助する。観光業界にとっては干天の慈雨だが、開始は当初想定の７月下旬から８月上旬にずれ込む。
　事務局の業務は事業説明会や宣伝活動、最低２億～３億枚と見込まれるクーポンの発行や偽造防止対策など多岐にわたる。残された時間は少ない。　

（ニュース提供元：時事通信社）