東京電力ホールディングス(HD)は16日、台風で大規模な停電が発生した際、最初の復旧見通しの公表を通過から24時間後とする新たな方針を示した。昨年の台風15号による停電で見通しの公表を急ぎ、修正が相次いだ事例を踏まえた。同社は「あらかじめ定めたタイミングで正確に情報発信した方が被災者が安心する」(広報)としている。
 新方針は経済産業省の有識者会議で東電HDが報告した。おおむね10万軒超の大規模停電が対象となる。台風通過から24時間後に公表し、次は48時間後とするが、被害の確認が完了していない地域では見通しを示さず長期化する可能性があることを伝える。停電の軒数などは随時公表する。 

(ニュース提供元:時事通信社)