政府の第３２次地方制度調査会（会長・市川晃住友林業会長）は１７日、総会を開き、人口減少が深刻化する２０４０年ごろを見据えた地方行政の在り方に関する答申案を了承した。この中で、人手不足や感染症に備えるため、自治体のデジタル化の推進などを求めた。７月までに安倍晋三首相に提出する。
　答申案では、４０年にかけて人口減少や高齢化、インフラの老朽化が進むと指摘。新型コロナウイルスの感染拡大で大都市への人口集中のリスクが浮き彫りになるとともに、先端技術の活用や自治体同士の連携の重要性が改めて認識されていると訴えた。
　その上で、迅速で効率的な行政サービスを提供するため、自治体のデジタル化を推進する必要性を強調した。基盤となるマイナンバー制度の活用を進めるほか、住民基本台帳などのシステムで統一した仕様を設け、維持管理にかかる自治体の負担を軽減することを提唱した。　

（ニュース提供元：時事通信社）